特定非営利活動法人 デジタル編集協議会ひなぎく定款

第1章 総則

(名称)
第1条 この法人は、特定非営利活動法人デジタル編集協議会ひなぎくという。
(事務所の所在地)
第2条 この法人の事務所を名古屋市中区上前津二丁目1番27号に置く。

第2章 目的及び事業

(目的)
第3条 この法人は、視覚障害者に代表されるような情報障害者に対し、ハンディ克服のために、文字、音声、動画などの情報を提供する事業を行い、情報障害者の福祉の増進に寄与し、社会全体の利益に貢献することを目的とする。
(特定非営利活動の種類)
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、特定非営利活動促進法第二条別表でいう「保健、医療又は福祉の増進を図る活動」を行う。
(事業)
第5条 この法人は、第3条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行う。
1.情報障害者への情報提供サービス事業
2.情報障害者のためのデジタル変換事業
3.デジタル変換普及事業

第3章 会員

(種別)
第6条 この法人の会員は、次の2種類とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という。)上の社員とする。
(1)正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人
(2)賛助会員 この法人の事業を賛助するため入会した個人及び団体
(入会)
第7条 会員の入会については、特に条件を定めない。
2 会員として入会しようとするものは、別に定められた入会申請書により、理事長に申し込むものとする。理事長は申請者について正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
3 理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、本人に理由を説明し、その旨を通知しなければならない。
(会費)
第8条 会員は、総会において定めた会費を納入しなければならない。
(会員の資格の喪失)
第9条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)退会届を提出したとき
(2)本人が死亡したとき(団体にあっては解散等)
(3)継続して2年以上会費を滞納したとき
(4)除名されたとき
(退会)
第10条 会員は、別に定められた退会届けを理事長に提出して、任意に退会することができる。
(除名)
第11条 会員が次の各号の一に該当したときは、総会の議決により、除名することができる。この場合、議決前に会員が弁明する機会を保証しなければならない。
(1)この定款等に違反したとき
(2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき
(拠出金品の不返還)
第12条 既に納入した会費やその他の拠出金品は、返還しない。

第4章 役員及び職員

(種別及び役員の定数)
第13条 この法人には、次の役員を置く。
(1)理事    7名
(2)監事    1名
2 理事のうち、1人を理事長、1人を事務局長とする。
(選任等)
第14条 理事及び監事は、総会において選任する。
2 理事長、事務局長は、理事の互選とする。
3 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
4 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
(職務)
第15条 理事長はこの法人を代表し、その業務を統括する。
2 事務局長は、理事長を補佐する。理事長に事故あるときは、その職務を代行する。
3 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会、理事会の議決にもとづき、この法人の業務を遂行する。
4 監事は、次に掲げる職務をおこなう。
(1)理事の業務執行の状況を監査すること
(2)この法人の財産状況を監査すること
(3)前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること
(4)前号の報告をするため、必要がある場合には総会を招集すること
(5)理事の業務執行の状況又はこの法人の財産状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること
(任期等)
第16条 役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
2 補欠、又は増員による役員の任期は、前任者又は現任者の残存任期と同じとする。
3 役員は、辞任、任期満了後においても、後任者が就任するまで、その職務を代行して業務の円滑化をはかるものとする。
(欠員補充)
第17条 理事又は監事のうち、それぞれ定数の3分の1を超えるものが欠けたときは、速やかにこれを補充しなければならない。
(解任)
第18条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の決議により、これを解任することができる。この場合、議決前に弁明の機会を確保しなければならない。
(1)心身の故障で職務の遂行ができないとき
(2)職務上の違反、その他役員としてふさわしくない行為があったとき
(報酬等)
第19条 役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。
2 役員には、その職務を執行するために要した費用を支弁することができる。
3 前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
(職員)
第20条 この法人には職員を置くことができる。
2 職員は、理事長が任免する。

第5章 総会

(種別)
第21条 この法人の総会は、通常総会と臨時総会の2種類とする。
(構成)
第22条 総会は、正会員をもって構成する。
(権限)
第23条 総会は、以下の事項について承認、議決する。
(1)定款変更
(2)解散
(3)合併
(4)事業計画及び収支予算並びにその変更の承認
(5)事業報告及び収支決算の承認
(6)役員の選任、又は解任、職務及び報酬
(7)会費の額
(8)借入金(その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第50条において同じ。)その他新たな義務の負担及び権利の放棄
(9)事務局の組織、運営
(10)その他、この法人の運営に関する重要事項
(開催について)
第24条 通常総会は、毎年1回開催する。
2 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき
(2)正会員総数の5分の1以上から会議の目的を記載した書面で招集の請求があったとき
(3)第15条第4項第4号の規定により、監事から招集のあったとき
(招集)
第25条 総会は、前条第2項第3号の場合を除き、理事長が招集する。
2 理事長は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び決議審議事項を記載し、E-mail又は書面により少なくとも5日前までに通知しなければならない。
(議長)
第26条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
(定足数)
第27条 総会は、正会員の総数の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。
(議決)
第28条 総会における議決事項は、第25条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数の場合は、議長の決するところによる。
(表決権等)
第29条 各正会員の表決権は、平等とする。
2 やむを得ず総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面でもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
3 前項の規定により表決した正会員は、前2条及び次条第1項の適用については、総会に出席したものとみなす。
4 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
(議事録)
第30条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)日時及び場所
(2)正会員総数及び出席者数(書面表決者又は委任者がある場合は、その数を付記する)
(3)決議審議事項
(4)議事の経過概要及び議決の結果
(5)議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人が、署名押印しなければならない。

第6章 理事会

(構成)
第31条 理事会は、理事をもって構成する。
(権能)
第32条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1)総会に付議すべき事項
(2)総会の承認、又は議決した事項の執行に関すること
(3)その他、総会の議決を要しない会務の執行に関すること
(理事会の開催)
第33条 理事会は次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)理事長が必要と認めたとき
(2)理事総数の3分の1以上から招集の請求があったとき
(3)第15条第4項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき
(理事会の招集)
第34条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長は、前条第2号及び第3号による請求があったときは、その日から14日以内に理事会を招集しなければならない。
3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を明らかにしたE-mail又は書面により通知しなければならない。
(議長)
第35条 理事会の議長は理事長がおこなう。
(議決)
第36条 理事会の議決事項は、第34条第3項により予め通知した事項とする。
2 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決する。
(表決権等)
第37条 各理事の表決権は平等なものとする。
2 やむを得ない理由のため出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって意見を述べ表決することができる。
3 前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第1項の運用については出席したものとみなす。
4 理事会の議決について、特別の利害関係のある理事は、その議事の表決に加わることができない。
(議事録)
第38条 理事会の議事について、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)日時、場所
(2)理事総数、出席者数、出席者氏名(書面表決については、これを付記する)
(3)審議事項
(4)議事の経過、及びその結果
(5)議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長と選任された議事録署名人2人が署名、押印する。

第7章 資産・会計

(資産の構成)
第39条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1)設立当初の財産目録に記載された資産
(2)会費
(3)寄付金品
(4)財産から生じる収入
(5)事業に伴う収入
(6)その他の収入
(資産の区分)
第40条 この法人の資産は、特定非営利活動事業に係る資産のみとする。
(資産の管理)
第41条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は総会の承認を経て、理事長が「会計規則」を別に定める。
(会計の原則)
第42条 この法人の会計は、法第二十七条各号に掲げられた原則に従って行うものとする。
(会計の区分)
第43条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計のみとする。
(事業計画及び予算)
第44条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が作成し、総会の承認を受けなければならない。
(暫定予算)
第45条 前条の規定にもかかわらず、やむを得ない理由で予算が成立しない場合は、理事長は理事会の議決を経て、予算成立の日まで前年度事業予算に準じて収入支出することができる。
2 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とする。
(予備費の設定及び使用)
第46条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
2 予備費を使用するときは、理事会の議決を経ねばならない。
(予算の追加、更正)
第47条 予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、予算の追加、更正をすることができる。
(事業報告及び決算)
第48条 この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の承認を受けなければならない。
2 決算上剰余金の生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
(事業年度)
第49条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
(臨機の措置)
第50条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担や権利の放棄に関する事項は、総会の承認を経ねばならない。

第8章 定款の変更、解散及び合併

(定款の変更)
第51条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の4分の3以上の多数による議決を経、かつ法第二十五条第3項に規定する軽微な事項を除いて、所轄庁の認証を受けなければならない。
(解散)
第52条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1)総会による決議
(2)目的である特定非営利活動に係る事業の成功の不能
(3)正会員の欠亡
(4)合併
(5)破産
(6)所轄庁による認証の取消し
2 前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、総会において正会員総数の4分の3以上の賛成がなければならない。
3 第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
(合併)
第53条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経、かつ所轄庁の認証を得なければならない。

第9章 公告の方法

(公告の方法)
第54条  この法人の公告は、法人内の掲示板のほか、官報に掲載しておこなう。

第10章 雑則

(細則)
第55条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長が定める。

付則
1 この定款は、この法人の設立の日から施行する。
2 この法人の設立当初の役員は、次に掲げるものである。
理事長   河合和美
事務局長  中村 芬
理事    中村捷一
理事    島谷政祐
理事    廣田大助
理事    鈴木昌子
理事    高岡和義
監事    市川昭夫
3 この法人の設立当初の役員任期は、第16条第1項の規定にかかわらず、設立の日から平成13年3月31日までとする。
4 この法人の設立当初の事業計画、収支予算は、第44条の規定にもかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
5 この法人の設立当初の事業年度は、第49条の規定にかかわらず、設立の日から平成13年3月31日までとする。
6 この法人の設立当初の会費は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
(1)正会員年会費     5,000円
(2)賛助会員会費 一口 10,000円

以上